私たちは100%お客様を主役・主人公として、社会インフラである保険を通してお客様に「安心と安全」そして「笑顔と幸せ」をお届けすることを使命とし、お客様の「満足」と「ありがとう」を仕事の喜びとします。
私たちの仕事の本質は、「保険」を販売することではありません。目の前のリスクに対する備え、そして将来の人生設計に対して少しでも不安を解消したいというお客様の思いに対して、金融事業者としての本分をわきまえ、「保険」という商品を通して「安心と安全」そして「笑顔と幸せ」をお届けすることを私たちの仕事の本質と考えます。
私たちが目指している姿は、最大でも最強でもありません。お客様にとって「最優の会社」です。「最優」であるかどうかはお客様が決められること。お客様の声に真摯に向き合い、お客様にとって正しいか正しくないかをすべての判断基準として、改革、革新を続けてまいります。
私たちは、保険という目に見えない社会インフラづくりに携わる者として、コンプライアンスはもとより、常にお客様や広く社会に対して誠実で公正な態度をもって責任を果たし、お客様から信頼され、社会の発展に貢献する企業活動を行ってまいります。
社内、社外研修を通して学ぶ機会を増やしお客様を主体とした相談が実践できる力を育成し、接客品質、相談品質の確保に努めています。
販売に携わる社員の業績評価制度は、店舗の組織力向上への貢献やお客様への対応も含めた総合的な行動に対する定性評価と、定量評価を両輪とした評価体系を導入しており、接客品質、相談品質を高め、お客様から「ありがとう」と言っていただける人材を評価する制度としています。
従って、この点を踏まえた人事評価を厳格に行い、これに基づく固定給を中心とした給与制度としています。
会社に寄せられた声、相談会の中でいただいた声を朝礼時、会議時に全社員で共有したうえ「最優の会社づくり会議」を中核に日常業務や経営の改善に活かしています。
「保険は目に見えない社会インフラで誰もが必要とする商品」であるとの基本認識に基づいて、店舗ぐるみで安心の輪を基本とした長期的なお客様との関係づくりを推進しています。
従って、短期の成績向上や特定の保険商品の販促を目的とするキャンペーンは一切行っておりません。
お客様お一人おひとりにふさわしい一生涯の安心の備えをご自身で選んでいただけるよう、生命保険、損害保険合わせて多くの商品を取り揃え、人生のさまざまなシーンに備える「安心の輪」でサポートします。
相談の中でお客様のプライベートな情報をお伺いすることがあります。その際は十分な配慮をもって接するとともに、お客様情報の取り扱いは厳重に管理しています。
ご年齢、ご家族構成、資産状況や保険を必要とする背景なども含めて丁寧にご意向の確認を行ったうえで将来の人生設計を共有し、お客様お一人おひとりの安心の形（保障、補償）を確認しながら一緒に相談を進めます。
商品内容はもとより、保険の仕組みや周辺知識も含めて納得して保険を選んでいただくために必要な情報を提供し、ご理解いただいているか確認しながら相談を進めます。
商品の提案にあたっては、ご意向に沿う商品を一覧で提示し、比較しながら選んでいただけるよう分かりやすくご案内します。
ご契約にあたっては、最終的にはお客様ご自身でご判断いただくために必要な事項を正確に説明し、ご理解いただけたかを確認しながら、適切にお申し込みいただけるようご案内します。
ご契約手続きは、事前準備と事後チェックを十分に行い、正確、迅速に処理します。
ご契約後に改めて保険証券を確認しながらご意向に沿った内容となっているかお客様と一緒に確認します。
当社は、商品内容はもとより、保険の仕組みや周辺知識も含めて納得して保険を選んでいただくために必要な情報をご案内しております。なお、特定保険契約に関してお客様にご負担いただく諸経費について保険会社から提供された注意喚起情報等に基づきご案内しております。
ＫＦＣ株式会社
代表取締役 川島晶彦
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
|---|---|---|---|
| 3＋①実施率 | 83.7% | 72.69% | 71.79% |
| お預かりしたご契約件数 | 2,798件 | 2,919件 | 2,843件 |
| 新規相談世帯数（単年度） | 1,572世帯 | 1,228世帯 | 1,209世帯 |
| ご成約世帯数（累計） | 9,873世帯 | 10,538世帯 | 11,118世帯 |
※「3+①」とは、ご契約後に保険証券が届いたタイミングで再度ご契約内容をご説明し、ご確認していただくサービスで、お客様へさらなる安心を提供させていただいております。
「3」は保険相談のおおよその回数、「+①」は改めて保険証券を基にご契約内容のご確認をいただく回数を表しています。
※新規相談世帯数は地元密着の店舗型のため、経過年数と共に近隣世帯網羅進んでいくため、新規は減少傾向にありますが、
イコール＝お客様の減少ではありません。